DX推進の取り組みと評価

業務プロセスとものづくり革新

• 業務効率化やコスト削減に直結する部門横断的なデジタル施策の完了をもって成果とします。（例：PDMシステムの導入、RPAの本格運用など）。デジタル化の対象範囲を年次で拡大し、主要業務の大部分がデジタル化された状態を目指します。

戦略の継続的な推進

• 各DX施策の実施状況と効果について、半期ごとに役員会へ報告し、経営層と一体となって進捗を確認することで、DX実装を確実に推進します。また、トライアル・施策の実施件数とノウハウの蓄積状況をモニタリングし、その結果を自社ウェブサイト等で公表することで、取り組みの透明性を確保します。

組織・人材の強化

• DX推進に必要な専門人材の計画的な増員と育成体制の構築をもって成果とします。専門人材の規模を段階的に拡大し、全従業員のデジタルリテラシー習得率を継続的に測定・向上させることで、全社的なDX推進基盤の整備度を評価します。

評価の指標

• 経費精算システム、給与管理システム、PDMシステムおよび基幹システムそれぞれのデータ連携を強化するプログラム開発を完了し、これらの安定稼働をもって達成とみなします。
• 3DCADの導入と、それを用いたシミュレーション技術の確立をもって成果とします。
  本戦略（生地ロス・開発工数の削減によるエコとコストカット）の達成状況に係る指標として、「実物サンプルの作成回数削減率」および「開発サンプル費用の削減率」を設定します。
  具体的には、シミュレーション活用により実物サンプルの作成回数を現状比で30%削減することを目標とし、それに伴う廃棄生地ロスとサンプル作成コストの低減を実現します。
• 製品情報共有システムの開発を完了し、運用を開始します。運用開始後は協力会社と連携して現状のメール主体等の業務運用方法をこの新システムに置換したことをもって、達成とみなします。